2026年夏の電気代はいくら上がる？世帯別試算

毎年この時期になると同じことを考える。エアコンを入れ始める前に、今年の電気代はどこまで膨らむのか、と。

ただ2026年の夏は事情が少し違う。値上がりの材料が三つ、ほぼ同時に効いてくる年だからだ。再エネ賦課金は過去最高を更新し、冬まで効いていた政府の補助金は3月使用分で切れた。そこへ中東情勢による燃料費の上振れリスクが乗る。

結論から言うと、賦課金そのものの上げ幅は大きくない。効いてくるのは「補助金が消えたこと」のほうだ。自分の世帯がいくら上がるのかを実額で出しながら、乗り換えるべきか・節電で粘るべきかまで順番に見ていこう。

値上がりの正体は三つ、効く順番が違う

まず数字を整理する。2026年3月19日、経済産業省は2026年度の再エネ賦課金を4.18円/kWhに決めた(経済産業省)。前年度の3.98円から0.2円の引き上げで、初めて4円台に乗った過去最高額だ。適用は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで。明細で実感するのは6月の請求からになる。

賦課金の推移を並べると、上昇がじわじわ効いているのがわかる。

2年で約0.69円、率にして約20%の上昇だ。FITで認定された再エネ設備が増え続ける一方で、省エネや人口減で電力消費量そのものが減っているため、一人あたりの負担単価が上がりやすい構造になっている。当面は下がる材料が乏しい。

ここで誤解しやすいのが、賦課金の「上げ幅」だ。前年比で増えるのは0.2円/kWhにすぎない。月350kWh使う家庭でも、賦課金の増加分は月70円ほどにとどまる。賦課金そのものの総額(4.18円×使用量)は重いが、去年と比べた純増という意味では小さい。

本当に効くのは補助金だ。2026年1〜3月使用分には電気・ガス料金支援が入っていて、2人以上世帯で3カ月合計約7,000円の負担軽減があった(資源エネルギー庁)。これが3月使用分で終了し、4月以降は再開が決まっていない。高市首相は国会で「必要なら追加対策も排除しない」と述べたが、2026年5月時点で正式な再開発表はない。夏に向けて再開されるかは読めない。

三つ目が燃料費だ。電気料金には毎月の燃料費調整額が乗る。原油やLNGの価格が上がれば数カ月遅れで請求に反映される。中東情勢が荒れれば、夏のピーク需要と燃料高が重なる可能性がある。これは賦課金や補助金と違って事前に金額が読めないぶん、たちが悪い。

三つの要因を、金額の読みやすさと自分で打てる手で並べるとこうなる。

つまり、冬まで毎月効いていた割引が春から消えた状態で、燃料費の不安を抱えたまま夏のピークを迎える。前年同月と比べて高く感じる主因は、賦課金より補助金の不在だと考えたほうがいい。そして三つのうち自分で動かせるのは、使用量とプランの二つに絞られる。

世帯別・エリア別に「いくら上がるか」を試算する

ここからは実額で見る。賦課金は全国一律なので、世帯ごとの差は使用量で決まる。夏のエアコン稼働を見込んだ月間使用量のモデルを置いて計算した。

補助金の影響は過去の支援単価から逆算した概算で、世帯やガス併用の有無で動く。それでも傾向ははっきりしている。賦課金の純増は数十円、補助金の消失は千円単位。桁が一つ違う。

具体的にイメージするために、2人世帯・月400kWhで請求書を分解してみる。電力量料金がおおよそ11,000円前後、これに賦課金4.18円×400kWh=1,672円が乗り、燃料費調整額と基本料金が加わる。冬までならここから補助金が数百〜千数百円引かれていた。その割引がなくなり、賦課金が前年より80円増える。さらに燃料費が上振れすれば、前年同月比で月2,000円以上高くなる月が出てもおかしくない。年間で2〜3万円の差だ。

世帯ごとに前年の夏と比べた月額の概算を並べると、こうなる。2025年の夏は7〜10月に補助金が入っていたため、その反動も含めて2026年夏は上がって見える。燃料費とエリアで動くので幅で示す。

数字を見て分かるのは、増加額の大半が賦課金ではなく補助金の反動だという点だ。賦課金の前年比増は数十円、残りはほぼ補助金が消えたぶんと燃料費の上振れ分になる。「賦課金が上がったから高い」と思い込むと対策の方向を間違える。減らせるのは使用量と契約だ。

エリア差はどう出るか。賦課金は北海道でも東京でも関西でも同じ4.18円だが、ベースの電力量料金単価が違う。

寒冷地でオール電化の北海道は冬の負担が突出するが、夏のエアコン需要では本州・関西の都市部も無視できない。自分の請求書の「電力量料金」欄の単価と使用量を見れば、上振れの当たりはつく。賦課金の行を見れば「4.18円」がそのまま記載されているはずだ。

オール電化・太陽光ありの世帯は計算が変わる

ここまでは一般的な従量電灯の世帯を前提にしてきたが、オール電化や太陽光を持つ家は前提が違う。

オール電化でエコキュートを使う家は、深夜の安い時間帯にお湯を沸かし、料金単価が時間帯で大きく変わるプランを契約していることが多い。この場合、賦課金は使用量全体にかかるので影響は同じだが、補助金が消えたインパクトは使用量が大きいぶん金額で大きく出る。日中の電力単価が高いプランなら、夏の昼間にエアコンを回す時間をどう減らすかが効いてくる。乗り換えを検討する際も、一般的な「電力量料金が安いプラン」ではなく、オール電化向けの時間帯別プランどうしで比べないと意味がない。

太陽光や蓄電池がある家は、自家消費で買電量そのものを減らせるぶん、賦課金も燃料費調整額も圧縮できる。賦課金は「買った電気」にしかかからないので、昼間に発電した電気を自分で使えば、その分の4.18円は払わずに済む計算だ。蓄電池があれば昼の余剰を夜に回せて、単価の高い時間帯の買電を避けられる。導入コストは大きいが、賦課金も燃料費も当面下がる材料が乏しいことを踏まえると、長期で見たときの位置づけは変わってきている。今すぐ全員が入れるべきという話ではないが、新築や屋根の更新のタイミングなら検討の土俵には乗る。

補助金の再開を待ってから動くべきか

「補助金が4月以降未定なら、再開を待ってから乗り換えを決めればいい」と考える人もいる。これは半分正しく、半分危うい。

正しいのは、補助金が再開されれば全プラン一律に値引きされるため、補助金そのものは乗り換えの損得を変えないという点だ。どの会社に変えても同じ額が引かれるので、補助金を理由に急ぐ必要はない。

危ういのは、夏の燃料費高騰リスクを待つあいだに放置してしまうことだ。乗り換えには申し込みから切り替えまで通常2〜4週間ほどかかる。夏のピークに間に合わせたいなら、6月中には動いておきたい。補助金の再開発表を待っていると、肝心の高需要期を高い料金のまま過ごすことになりかねない。

判断の軸はこうだ。補助金の有無は無視して、純粋に「今の契約と候補プランの年間総額」で乗り換えを決める。補助金は再開されても両方に等しく効くだけだから、計算に入れなくていい。動くなら夏前、これが現実的な線になる。

ここを取り違えると試算ごとずれる。まずは自分が従量電灯なのか時間帯別プランなのかを、請求書の契約種別の欄で確認するところからだ。

見えにくい変動費——燃料費調整額の正体

賦課金や補助金は金額が事前に分かるが、夏のもう一つの不安要素である燃料費調整額は読みにくい。ここを理解しておくと、乗り換え判断のミスが減る。

燃料費調整額は、火力発電に使う原油・LNG・石炭の輸入価格を、3〜5カ月前の実績にもとづいて毎月の単価に上乗せ(または値引き)する仕組みだ。原油が上がれば数カ月遅れで請求に反映される。つまり、夏に中東情勢で燃料が上がっても、効いてくるのは秋口の請求ということもある。

規制料金(従量電灯)には上限が設けられているが、新電力の自由料金プランでは上限が撤廃されているものが少なくない。安く見えるプランほどこの傾向がある。平常時は得でも、燃料が跳ねた月に一気に逆転する。乗り換え比較で単価より先に上限の有無を見るべき理由が、ここにある。

乗り換えは「単価」だけで決めると逆に高くなる

「高くなるなら新電力に乗り換えよう」と考える人は多い。ただ、ここで単価の安さだけ見て飛びつくと、かえって損をするケースがある。

電気料金は、基本料金(または最低料金)＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金で決まる。比較サイトのランキングが推すのは電力量料金の単価が中心で、燃料費調整額の上限が撤廃されているプランだと、燃料費が上がった月に青天井で跳ねる。中東情勢で燃料費の上振れが懸念される今、上限なしプランは夏に裏目に出る可能性がある。

たとえば電力量料金が1kWhあたり1円安いプランに乗り換えれば、月400kWhで400円、年4,800円の節約に見える。だが燃料費調整の上限がないプランで、燃料費が1kWhあたり2円上振れすれば、月800円の追加だ。単価の安さは一瞬で吹き飛ぶ。安く見えるプランほど、この上限の有無を確認する価値がある。

判断するなら、単価ではなく直近1年の総額シミュレーションで比べる。多くの電力会社が検針票の使用量を入れると年額を出してくれる。基本料金・燃料費調整の上限有無・ポイント還元まで含めた総額で、初めて意味のある比較になる。1〜2カ月分ではなく、エアコンを使う夏と暖房を使う冬の両方を含む1年で見るのが大事だ。

イメージしやすいよう、2人世帯・年5,000kWhで現状プランと候補プランを並べてみる。賦課金は両方同じ4.18円なので、差がつくのは電力量料金・基本料金・ポイント還元だ。

この例なら年1万円ほど下がる。ただし候補プランの燃料費調整に上限がなければ、燃料高の年はこの差が縮むか逆転しうる。割引より先に上限の有無を見るのは、このためだ。数字は使用量と各社の改定で動くので、自分の検針票で同じ表を作って判断するのが確実になる。

乗り換え前に確認すべきは三つ。

• 解約金と最低利用期間: 今の契約に縛りが残っていないか。残っていれば違約金で乗り換えメリットが消える。
• 燃料費調整額の上限: 新プランに上限があるか。撤廃プランは安く見えて夏に高くつく。
• 新電力の継続性: 過去に撤退・突然の値上げをした事業者ではないか。安さだけの新興は、卸電力価格が高騰すると再び撤退・値上げするリスクがある。

逆に、ガスとのセット割や、すでに使っている通信・ポイント経済圏とまとめられるプランは、総額で効きやすい。乗り換えは固定費を下げる王道だが、固定費の見直しは電気だけの話ではない。通信や家計簿アプリの整理とあわせて考えると効果が大きい(参考: マネーフォワード改悪後の家計簿アプリ比較)。

乗り換えない人の即効策——契約アンペアとエアコン

会社や住居の都合で乗り換えられない人も多い。その場合、すぐ効く順に手を打つ。効果の大きさで並べると次のようになる。

一番効くのは契約アンペアの見直しだ。基本料金はアンペア数で決まる。40Aで足りる暮らしを60Aで契約していれば、毎月の基本料金を払い続けているだけになる。一度上げると下げにくいと思われがちだが、ブレーカーが落ちない範囲なら下げて固定費を恒久的に削れる。エアコンと電子レンジを同時に使っても落ちないなら下げる余地がある。単身や2人世帯は特に見直す価値がある。

エアコンは「つけっぱなしが得」か「こまめに消すが得」かで悩む人が多いが、日中の短時間の外出ならつけっぱなしのほうが安いことが多い。起動時に最も電力を食うからだ。30分程度の買い物なら切らずに出たほうが、立ち上げの電力を節約できる。設定温度を1℃上げ、風量は弱ではなく自動、フィルターは月1回掃除する。冷気を逃さないようカーテンで西日を遮るだけでも効きは変わる。

待機電力のカットも地味に効く。使っていない機器の電源タップを切るだけだが、年間で見れば数千円規模になる。テレビ周りやウォシュレット、使っていない部屋のルーターあたりが狙い目だ。

節電で実際いくら戻るか、2人世帯で積み上げる

抽象論だと動く気にならないので、月400kWh・2人世帯を例に、夏3カ月でいくら戻るかを積み上げてみる。あくまで条件次第で動く目安だ。

派手な額ではない。だが補助金が消えて月2,000円前後上がるとすれば、その半分ほどを自力で取り返せる計算になる。しかもアンペア変更は一度やれば毎月効き続ける。やらない理由がない手から潰すのが、いちばん割がいい。

動く前に迷いがちな疑問

最後に、検討中によく引っかかる点を整理しておく。

賦課金は自分で安くできるのか。 できない。4.18円/kWhは全国・全社一律で、使った電気量にそのままかかる。減らせるのは「使用量」だけだ。だから節電がそのまま賦課金の節約にもなる。

アンペアを下げてブレーカーが落ちたら困る。 落ちた場合は元に戻せる。多くのエリアで年1回など変更回数に制限はあるが、まず一段下げて1〜2カ月試し、問題なければ定着させる進め方が安全だ。同時に使う家電のピークを把握してから決めるとよい。

今は賃貸だが乗り換えていいのか。 電力会社の乗り換えは賃貸でも基本は自由だ。建物全体で一括契約している一部の物件は別だが、個別にメーターがあり自分で契約しているなら問題ない。退去時の手続きだけ忘れないようにする。

国の補助金以外にも支援はある——自治体と減免制度

注目が集まるのは国の電気・ガス料金支援だが、それだけが頼りではない。見落とされがちな支援が二系統ある。

一つは自治体の独自支援だ。物価高騰対策として、住民税非課税世帯や子育て世帯に給付金を出す市区町村は少なくない。国の支援が途切れた時期でも、自治体が独自予算で上乗せしているケースがある。金額や対象は地域でばらつくので、住んでいる市区町村の公式サイトで「物価高騰 給付金」「電気代 支援」を確認するのが早い。申請制で、自分から動かないと受け取れないものが多い。

もう一つが料金の減免制度だ。生活保護世帯や障害者手帳を持つ世帯などを対象に、電力会社や自治体が基本料金の減免や福祉的な割引を設けている場合がある。条件は厳しめだが、該当するなら恒久的に効く。

いずれも自動では適用されない。該当しそうなら、夏のピーク前に一度窓口へ問い合わせておくと取りこぼしを防げる。乗り換えや節電と違って手間はかかるが、対象なら金額のインパクトは大きい。

結局どうすべきか——タイプ別の打ち手

ここまでの材料を、自分の状況に当てはめて整理する。同じ「電気代が上がる」でも、世帯と契約の形で最初に手をつけるべき場所は変わる。

単身世帯はそもそも使用量が小さいので、乗り換えの絶対額メリットは出にくい。むしろ過大なアンペア契約を直すほうが確実に効く。一方、4人世帯のように使用量が大きい家は、単価がわずかに違うだけで年間の差が大きく開くため、総額比較の価値が高い。ただしその場合こそ、燃料費調整の上限がないプランの夏のリスクに注意がいる。

迷ったら、まず請求書を1枚手元に置く。契約種別・契約アンペア・電力量料金の単価・先月の使用量、この4つが分かれば、自分がどの行に当てはまるかは見えてくる。

完璧に全部やる必要はない。今日できることに絞るなら、この三つだ。

• 直近の検針票を1枚出し、契約アンペアと電力量料金の単価を確認する
• ブレーカーが落ちない範囲なら、アンペアを一段下げられないか試算する
• エアコンの設定温度を1℃上げ、風量を自動に変える

アンペア見直しとエアコンの設定温度、まずこの二つから手をつければ、夏の請求書の伸びはだいぶ抑えられるはずだ。値上げの材料は自分では止められないが、使い方とプランは自分で選べる。

正確な賦課金単価や補助金の最新状況は、資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援ページで確認してほしい。補助金の再開有無は夏前に動く可能性があるので、乗り換えや大きな契約変更の前に一度のぞいておくと判断を誤らずにすむ。